SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは？
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称で、その意味は「持続可能な開発目標」です。
分かりやすく言い換えると、「地球が抱える問題を解決するために考えられた世界共通の目標」のことです。
SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択されたました。
2030年までに地球規模の課題を解決するべく、17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットが示され、地球上の誰一人として取り残されない（leave no one behind）ことを誓っています。
日本SDGs協会から認定証取得
スマートクリアグループは、SDGsの目標に向けた取り組みとして、「SDGs事業認定」を取得いたしました。
「経済」「社会」「環境」という3つのバランスを念頭に置いて、SDGsの各目標と連動した活動を積極的に推進してまいります。
スマートクリアグループの
SDGs達成への取り組み
スマートクリアグループは、このSDGs（エス・ディー・ジーズ）に対して、世界の持続可能な社会の実現のため、社会的責任として取り組むべきものと捉えています。
このため、当グループ全体での事業活動のプロセスを、SDGs達成に向けて微力ながら貢献していく所存です。
具体的な取り組みの一例
【広告看板を液晶からLEDへ返還】
広告やポスターなどの看板を、液晶からLEDに変換することで省エネ化を図り、環境に配慮した取り組みを心掛けております。
当店では、私達のような小さな会社が社会を支えているという事を認識し、少しでも環境に配慮出来るような取り組みを行ってまいります。
【ポスター広告のデジタル化】
私達ひとりひとりの活動において地球環境に負荷をかけて来たことは否めません。
スマートクリアグループでは、用紙などのポスターの使用を出来る限り省き、デジタル化することを心掛けております。
こうした小さな積み重ねを続けることにより、持続可能な社会実現に貢献していきます。
【モバイル端末のリユース化】
リユースとは、ごみを原料（資源）として再利用することを言います。
様々な端末の修理を行う際に出た交換済み部品を回収し、出来る限りリサイクルを行い、極力ゴミを排出しない配慮を心掛けております。
【快適な職場環境の構築と多様な人材育成】
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を推進します。
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ります。
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長を目指します。
また、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）を推進します。
17の目標と169のターゲット
SDGsの大きな目標は、身近な問題から世界規模での大きな問題など17つから成り立っています。
その17つの大きな目標の紐づき具体化したものが169のターゲットとなります。
詳しい目標とターゲットは以下の通りです。
目標1：貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるための目的です。
「世界全体で約7人に1人が相対的な貧困に苦しんでいる」
というデータもあります。
この大きな問題をなくす為、積極的な取り組みが期待されています。
さらに詳しく
1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。
参考ページ：» Sustainable Development Goals website
目標2：飢餓をゼロに
アフリカではいまだに4人に1人が十分な食事を摂取できておらず、栄養が足りていない人たちの数は全世界で8億人以上に増えているのです。
こうした問題の解決のため、農業の基盤を発展させたり、技術的な革新を推進し、安定して食料を生産できるシステムの構築が目標となります。
さらに詳しく
2.1 2030年までに、飢餓を終わらせ、すべての人々、特に貧しい人々や乳幼児を含む脆弱な状況にある人々が、一年中安全で栄養価の高い十分な食物にアクセスできるようにします。
2.2 2030年までに、2025年までに5歳未満の子どもの発育阻害および消耗に関する国際的に合意された目標を達成することを含むあらゆる形態の栄養失調を終わらせ、思春期の少女、妊娠中および授乳中の女性および高齢者の栄養ニーズに取り組みます。
2.3 2030年までに、小規模な食料生産者、特に女性、先住民族、家族農家、牧畜民、漁師の農業生産性と収入を倍増させる。これには、土地、他の生産的資源と投入物、知識、金融サービスへの安全で平等なアクセスを通じて、市場、および付加価値と非農業雇用の機会。
2.4 2030年までに、持続可能な食糧生産システムを確保し、生産性と生産性を高め、生態系の維持を支援し、気候変動、異常気象、干ばつ、洪水およびその他の災害への適応能力を強化し、土地と土壌を徐々に改善する弾力的な農業慣行を実施する品質。
2.5 2020年までに、種子、栽培植物、養殖および家畜、ならびにそれらの関連野生種の遺伝的多様性を維持し、国内、地域、および国際レベルで健全に管理および多様化された種子および植物バンクを通じて、そして公正かつ公正なアクセスを促進する国際的に合意されたように、遺伝資源と関連する伝統的な知識の利用から生じる利益の公平な共有。
2.A開発途上国、特に後発開発途上国の農業生産能力を強化するために、農村インフラ、農業研究および普及サービス、技術開発、植物および家畜遺伝子バンクへの国際協力の強化を含む投資を増やす。
2.Bドーハ開発ラウンドの指令に従い、あらゆる形態の農業輸出補助金と同等の効果を持つすべての輸出措置を並行して撤廃することを含め、世界の農業市場における貿易制限と歪みを修正し、防止する。
2.C極端な食料価格の変動を制限するために、食料品市場とその派生物の適切な機能を確保し、食料備蓄を含む市場情報へのタイムリーなアクセスを促進する措置を採用する。
参考ページ：» Sustainable Development Goals website
目標3：すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する為の目標です。
世界中すべての人が適切な予防や治療が受けられるように、医療に関する研究開発への積極的な支援が行われています。
また、医薬品が全世界に行き届くような体制を整えることが大切になってきます。
さらに詳しく
3.1 2030年までに、世界の妊産婦死亡率を10万人の出生あたり70未満に減らす。
3.2 2030年までに、新生児と5歳未満の子供の予防可能な死亡を終わらせ、すべての国で新生児の死亡率を少なくとも出生1,000人あたり12人に、5歳未満の死亡率を1,000人あたり少なくとも25人に減らすことを目指す出産。
3.3 2030年までに、エイズ、結核、マラリアおよび放置された熱帯病の流行を終わらせ、肝炎、水媒介性疾患およびその他の伝染病と闘う。
3.4 2030年までに、予防と治療を通じて非伝染性疾患による早期死亡を3分の1減らし、メンタルヘルスとウェルビーイングを促進する。
3.5 麻薬の乱用やアルコールの有害な使用など、薬物乱用の防止と治療を強化する。
3.6 2020年までに、交通事故による世界の死傷者数を半減させる。
3.7 2030年までに、家族計画、情報、教育、国の戦略やプログラムへのリプロダクティブヘルスの統合など、性的およびリプロダクティブヘルスケアサービスへの普遍的なアクセスを確保する。
3.8 金融リスク保護、高品質の必須ヘルスケアサービスへのアクセス、安全で効果的、高品質で手頃な価格のすべての必須医薬品およびワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサルヘルスの適用範囲を達成します。
3.9 2030年までに、危険な化学物質や空気、水、土壌の汚染や汚染による死亡や病気の数を大幅に減らす。
3.A 必要に応じて、すべての国でのタバコ規制に関する世界保健機関枠組み条約の実施を強化する。
3.B TRIPS協定と公衆衛生に関するドーハ宣言に従い、主に開発途上国に影響を与える伝染性および非伝染性疾患のためのワクチンと医薬品の研究開発を支援し、手頃な価格の必須医薬品とワクチンへのアクセスを提供します。公衆衛生を保護するための柔軟性に関する知的財産権の貿易関連側面に関する協定の規定を完全に使用し、特にすべての人に医薬品へのアクセスを提供する開発途上国の権利
3.C 開発途上国、特に後発開発途上国と小島嶼開発途上国における医療従事者の健康への資金調達と募集、開発、トレーニング、維持を大幅に増やす。
3.D すべての国、特に発展途上国の、国および世界の健康リスクの早期警告、リスク低減、および管理のための能力を強化する。
参考ページ：» Sustainable Development Goals website
目標4：質の高い教育をみんなに
2000年以降、全世界で学校に通えていない子どもの数は大きく減少しました。
しかしジェンダーと貧富による教育格差はまだまだ改善の余地があります。
SDGsの根幹でもある「持続可能な開発」にとって非常に効果的な手段です。
だれでも平等に質の高い教育を受けることはとても大切な目標です。
さらに詳しく
4.1 2030年までに、すべての少女と少年が無料で公平で質の高い初等および中等教育を修了し、関連する目標4の効果的な学習成果につながるようにする
4.2 2030年までに、すべての女の子と男の子が質の高い幼児期の発達、ケア、および初等教育にアクセスできるようにし、初等教育の準備ができるようにする
4.3 2030年までに、すべての女性と男性が大学を含む手頃な価格で質の高い技術、職業、および高等教育に平等にアクセスできるようにする
4.4 2030年までに、技術的および職業的スキルを含む、雇用、ディーセントジョブ、起業家精神に関連するスキルを持つ若者と成人の数を大幅に増やす
4.5 2030年までに、教育におけるジェンダーの格差をなくし、障害者、先住民族、および脆弱な状況にある子供を含む、脆弱な人々のあらゆるレベルの教育および職業訓練への平等なアクセスを確保する
4.6 2030年までに、すべての若者とかなりの割合の成人（男性と女性の両方）が読み書き能力と計算能力を身につけるようにする
4.7 2030年までに、持続可能な開発と持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダーの平等、平和と非暴力の文化の促進などの教育を通じて、すべての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識とスキルを習得するようにします。地球市民権と文化的多様性の評価、および持続可能な開発への文化の貢献
4.A 子供、障害、性別に敏感で、すべての人に安全で非暴力的で包括的かつ効果的な学習環境を提供する教育施設を構築およびアップグレードする
4.B 2020年までに、職業訓練と情報通信技術、技術、エンジニアリングを含む高等教育への登録のために、途上国、特に後発開発途上国、小島嶼開発途上国、アフリカ諸国が利用できる奨学金の数を世界的に大幅に拡大する先進国およびその他の開発途上国における科学的プログラム
4.C 2030年までに、途上国、特に後発開発途上国と小島嶼開発途上国での教員養成のための国際協力を含め、有能な教員の供給を大幅に増やす
参考ページ：» Sustainable Development Goals website
目標5：ジェンダー平等を実現しよう
近年、日本でもジェンダーの平等については広く叫ばれています。
日本では少しずつ改善されていますが、
世界的にみた場合、いまだに男女格差が大きな国は少なくありません。
よりジェンダー平等にするため、まだまだ改善の余地は多く残されています。
さらに詳しく
5.1あらゆる場所のすべての女性と少女に対するあらゆる形態の差別を終わらせる
5.2人身売買、性的およびその他のタイプの搾取を含む、公的および私的な領域におけるすべての女性と少女に対するあらゆる形態の暴力を排除する
5.3子供、早期結婚、強制結婚、女性性器切除などのすべての有害な慣行を排除する
5.4公共サービス、インフラストラクチャー、社会保護政策の提供、および世帯および家族内での責任の共有の促進を通じて、全国的に適切な未払いの介護と家事労働を認識し、評価する
5.5女性の完全かつ効果的な参加と、政治的、経済的、公共の生活における意思決定のあらゆるレベルでのリーダーシップのための平等な機会を確保する
5.6人口と開発に関する国際会議の行動計画および北京行動綱領、ならびにそれらの再検討会議の成果文書に従って合意された性的および生殖に関する健康と生殖に関する権利への普遍的なアクセスを確保する
5.A 国内法に従い、女性に経済的資源に対する平等な権利を与えるための改革を実施するとともに、土地およびその他の形態の財産、金融サービス、相続および天然資源に対する所有権および管理へのアクセスを提供する
5.B女性のエンパワーメントを促進するために、実現技術、特に情報通信技術の使用を強化する
5.Cジェンダー平等の促進とあらゆるレベルのすべての女性と女児のエンパワーメントのための健全な政策と施行可能な法律を採用し、強化する
参考ページ：» Sustainable Development Goals website
目標6：安全な水とトイレを世界中に
日本ではさほど問題のない事に思えますが、世界を見てみると、全人口の約3割の方は安全な飲料水を利用できていないのが現状です。
また、実に半分以上の人々が衛生的なトイレを利用できていないのです。
人だけではなく、「環境」とも密接に関係している水の問題。
問題を解決するために、慢性的な水不足の解決、水関連の生態系の保護、排水の適切な処理などを早急に整える必要があります。
さらに詳しく
6.1 2030年までに、すべての人に安全で手頃な価格の飲料水への普遍的で公平なアクセスを実現する
6.2 2030年までに、女性と女児および脆弱な状況にある人々のニーズに特に注意を払いながら、すべての排泄のための適切で公平な衛生と衛生へのアクセスを達成し、
6.3 2030年までに、汚染を減らし、廃棄物をなくし、危険な化学物質や物質の放出を最小限に抑え、未処理の廃水の割合を半減させ、リサイクルと安全な再利用を世界的に大幅に増やすことにより、水質を改善する
6.4 2030年までに、水不足に対処し、水不足に苦しむ人々の数を大幅に削減するために、すべてのセクターで水の利用効率を大幅に高め、持続可能な取水と淡水の供給を確保する
6.5 2030年までに、必要に応じて国境を越えた協力を含む、すべてのレベルで統合水資源管理を実施する
6.6 2020年までに、山、森林、湿地、河川、帯水層、湖など、水関連の生態系を保護および回復する
6.A 2030年までに、水および衛生に関連する活動とプログラム（開発途上国への国際協力と能力開発支援）を拡大します。これには、水の収穫、淡水化、水効率、廃水処理、リサイクル、再利用技術が含まれます。
6.B 水と衛生管理の改善における地域社会の参加を支援し強化する
参考ページ：» Sustainable Development Goals website
目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
実に全世界の半数近くの方々が衛生的な電気やガスや技術を利用できていません。
誰でも気軽に安価なエネルギーを使用出来るようにする。
こうした問題を解決する為、すべての人が手ごろな価格で質の高いエネルギーを得られるようにすることは重要なポイントです。
さらに詳しく
7.1 2030年までに、手頃な価格で信頼性の高い最新のエネルギーサービスへのユニバーサルアクセスを確保する
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす
7.3 2030年までに、エネルギー効率の世界的な改善率を2倍にする
7.A 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、高度でクリーンな化石燃料技術を含むクリーンエネルギーの研究と技術へのアクセスを促進し、エネルギーインフラストラクチャーとクリーンエネルギー技術への投資を促進する国際協力を強化する
7.B 2030年までに、途上国、特に後発開発途上国、小島嶼開発途上国、内陸 開発途上国のすべてに、それぞれの支援プログラムに従って、近代的で持続可能なエネルギーサービスを提供するためのインフラストラクチャとアップグレード技術を拡大する
参考ページ：» Sustainable Development Goals website
目標8：働きがいも 経済成長も
新たな雇用を生み出すための政策や、ワークライフバランスが考えられた働きがいのある人間らしい仕事を、すべての人が達成できることが目標です。
結果として将来の経済成長に大きくつながり、
豊かで明るい未来を造られていくことでしょう。
さらに詳しく
8.1 国の状況に応じた一人当たりの経済成長を維持し、特に後発開発途上国で年間7％以上の国内総生産を維持
8.2 付加価値が高く労働集約型のセクターに焦点を当てることを含む、多様化、技術の向上、革新を通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する
8.3 生産的活動、まともな雇用創出、起業家精神、創造性と革新をサポートする開発指向の政策を推進し、金融サービスへのアクセスを含め、中小企業の正式化と成長を促進する
8.4 持続可能な消費と生産に関するプログラムの10年間の枠組みに従い、先進国が主導し、2030年までに消費と生産における世界的な資源効率を徐々に改善し、経済成長を環境悪化から切り離すよう努める
8.5 2030年までに、すべての女性と男性（若者と障害者を含む）の完全で生産的な雇用と適切な仕事を実現し、同等の価値のある仕事に同等の賃金を支払う
8.6 2020年までに、雇用、教育、または訓練を受けていない若者の割合を大幅に減らす
8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制と人身売買を撲滅し、児童兵の募集と使用を含む最悪の形態の児童労働の禁止と排除、および2025年までにあらゆる形態の児童労働
8.8 労働者の権利を保護し、すべての労働者、特に移民労働者、特に女性の移民および不安定雇用の労働者の安全で安心できる労働環境を促進する
8.9 2030年までに、雇用を創出し、地域の文化や製品を促進する持続可能な観光を促進するための政策を考案し、実施する
8.10 国内の金融機関が銀行、保険、金融サービスへのアクセスを促進し拡大する能力を強化する
8.A 途上国、特に後発開発途上国への貿易支援の強化。後発開発途上国への貿易関連技術支援の強化された統合フレームワークを含む
8.B 2020年までに、若者の雇用に関するグローバル戦略を策定して運用し、国際労働機関のグローバル雇用協定を実施する
参考ページ：» Sustainable Development Goals website
目標9：産業と技術革新の基盤を作ろう
日本では当たり前に誰もが使用しているインターネット。
ですが、今でも全世界で40億人がインターネットを利用できていません。
このような状態のままではデジタル格差は広がっていく一方です。
持続可能な社会の開発において、インフラの整備と技術革新は必須だと考えられます。
さらに詳しく
9.1 すべての人にとって手頃な価格で公平なアクセスに重点を置き、経済開発と人間の福利をサポートするために、地域および国境を越えたインフラストラクチャを含む、品質、信頼性、持続可能性および回復力のあるインフラストラクチャを開発する
9.2 包摂的かつ持続可能な工業化を促進し、2030年までに、国の状況に応じて雇用と国内総生産の業界シェアを大幅に引き上げ、後発開発途上国でのシェアを2倍にする
9.3 手ごろな価格の信用を含む金融サービスへの、特に発展途上国の小規模産業およびその他の企業のアクセス、およびバリューチェーンと市場へのそれらの統合を増加させる
9.4 2030年までに、インフラストラクチャと改造産業をアップグレードして、資源利用効率を高め、クリーンで環境にやさしい技術と産業プロセスの採用を拡大し、すべての国がそれぞれの能力に応じて行動する
9.5 科学的研究を強化し、2030年までに、革新を奨励し、100万人あたりの研究開発労働者数と公的および私的研究開発支出を大幅に増加させるなど、すべての国、特に発展途上国の産業部門の技術的能力をアップグレードする
9.A アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国および小島嶼開発途上国への強化された財政的、技術的および技術的支援を通じて、開発途上国における持続可能な弾力性のあるインフラ開発を促進する18
9.B とりわけ、産業の多様化と商品への付加価値のための助長的な政策環境を確保することを含め、発展途上国における国内の技術開発、研究、革新を支援する
9.C 情報通信技術へのアクセスを大幅に増やし、2020年までに後発開発途上国でインターネットへの普遍的で手頃な価格のアクセスを提供するよう努める
参考ページ：» Sustainable Development Goals website
目標10：人や国の不平等をなくそう
全世界において「所得格差」による問題がとても大きいです。
全世界のすべての所得の40%は、世界の所得上位の10%の方々がを占めているなど、所得の不平等は事実としてあります。
こうした差を出来る限り平等にしていくためにの取り組みです。
さらに詳しく
10.1 2030年までに、全国平均よりも高い率で、人口の下位40％の所得成長を徐々に達成し、維持する
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出身、宗教、経済的またはその他の地位に関係なく、すべての社会的、経済的、政治的包摂に力を与え、促進する
10.3 差別的な法律、政策、慣行を排除し、この点に関する適切な法律、政策、行動を促進するなど、機会均等を確保し、結果の不平等を減らす
10.4 政策、特に財政、賃金、社会保護政策を採用し、徐々に平等を達成する
10.5 世界の金融市場および金融機関の規制と監視を改善し、そのような規制の実施を強化する
10.6 より効果的で、信頼でき、説明責任があり、合法的な機関を提供するために、世界の国際経済および金融機関における意思決定において、途上国の代表と発言を強化する
10.7 計画的かつ適切に管理された移行ポリシーの実装を含め、秩序正しく、安全で、定期的で、責任ある移行と人々の移動を促進する
10.A 世界貿易機関の合意に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ差別的な扱いの原則を実施する
10.B 国家開発計画およびプログラムに従って、政府開発援助および資金の流れ（外国直接投資を含む）を、ニーズが最も大きい国、特に後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国および内陸開発途上国に奨励する
10.C 2030年までに、移民送金の取引コストを3％未満に減らし、5％を超えるコストの送金回廊を排除する
参考ページ：» Sustainable Development Goals website
目標11：住み続けられるまちづくりを
現在、人口の都市集中が増加した事による大気汚染が大きな問題となっております。
それ以外にもゴミの適切な収集や廃棄、安全かつ安価な住宅の確保など。
様々な問題の解決が課題となっております。
または、世界各国に存在する文化遺産と自然遺産を保護の強化も目標のひとつです。
さらに詳しく
11.1 2030年までに、適切で安全で手頃な価格の住宅と基本的なサービスへのアクセスを確保し、スラムをアップグレードする
11.2 2030年までに、すべての人に安全で手頃な価格のアクセス可能な持続可能な交通システムへのアクセスを提供し、特に公共交通機関を拡大することにより、特に脆弱な状況にある人々、女性、子供、障害者、および高齢者のニーズに注意を払い、交通安全を改善する人
11.3 2030年までに、包括的で持続可能な都市化と、すべての国における参加型の統合された持続可能な人間居住計画と管理のための能力を強化する
11.4 世界の文化遺産と自然遺産を保護するための取り組みを強化する
11.5 2030年までに、死者数と影響を受ける人々の数を大幅に減らし、水関連災害を含む災害によって引き起こされた世界の国内総生産と比較して、直接的な経済的損失を大幅に減らし、貧困層と脆弱な人々の保護に焦点を当てます状況
11.6 2030年までに、大気質や地方自治体やその他の廃棄物管理に特別な注意を払うなどして、都市の一人当たりの環境への悪影響を軽減
11.7 2030年までに、特に女性と子供、高齢者、障害者のために、安全で包括的でアクセス可能な緑と公共スペースへの普遍的なアクセスを提供する
11.A国および地域の開発計画を強化することにより、都市、都市周辺および農村地域間の経済的、社会的および環境的な前向きなつながりを 支援する
11.B 2020年までに、仙台枠組に沿って、包含、資源効率、気候変動への緩和と適応、災害への耐性、および開発と実施に向けた統合された政策と計画を採用および実施する都市と人間居住の数を大幅に増やす災害リスク削減のために2015-2030、すべてのレベルでの包括的な災害リスク管理
11.C地元の資材を利用して持続可能で弾力性のある建物を建設する際に、財政的および技術的支援を含む後発開発途上国を 支援する
参考ページ：» Sustainable Development Goals website
目標12：つくる責任 つかう責任
持続可能な消費と生産パターンを確保する目標です。
出来るだけ廃棄物が出ないものを使用したり作ったり、天然資源の使用を増やすなど環境の為の課題です。
そのため、エコバックやビニール袋の有料化など様々な取り組みが期待されています。
さらに詳しく
12.1 開発途上国の開発と能力を考慮し、先進国が主導し、持続可能な消費と生産に関するプログラムの10年間の枠組みを実施する
12.2 2030年までに、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用を達成する
12.3 2030年までに、小売および消費者レベルで1人あたりの世界的な食品廃棄物を半減させ、収穫後の損失を含む、生産およびサプライチェーンに沿った食品の損失を削減する
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従って、化学物質とすべての廃棄物の環境に配慮した管理をライフサイクル全体で達成し、人の健康と環境への悪影響を最小限に抑えるために、大気、水、土壌への放出を大幅に削減する
12.5 2030年までに、防止、削減、リサイクル、再利用を通じて廃棄物の発生を大幅に削減する
12.6 企業、特に大規模な国境を越えた企業が、持続可能な慣行を採用し、持続可能性に関する情報を報告サイクルに統合するように奨励する
12.7 国の政策と優先事項に従って、持続可能な公共調達慣行を促進する
12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発と自然と調和したライフスタイルに関する適切な情報と意識を持つようにする
12.A 開発途上国が消費と生産のより持続可能なパターンに向かって進むための科学技術能力を強化するよう支援する
12.B 雇用を創出し、地域の文化や製品を促進する持続可能な観光への持続可能な開発の影響を監視するためのツールを開発して実装する
12.C 国の状況に応じて、市場のゆがみを取り除くことにより、無駄な消費を促進する非効率的な化石燃料補助金を合理化します。開発途上国の特定のニーズと条件、および貧困層と影響を受けるコミュニティを保護する方法で、開発への起こり得る悪影響を最小限に抑える
参考ページ：» Sustainable Development Goals website
目標13：気候変動に具体的な対策を
気候変動の緩和、適応、影響軽減を考え、気候関連災害や自然災害に対する適応力を強化する目標です。
地震や津波などの予期せぬ自然災害が近年多発しています。
そんないつ来るかわからない自然災害に対応できる力を備える取り組みです。
世界的に見ても地震大国の日本だからこそ備えが大切となります。
さらに詳しく
13.1 すべての国で、気候関連の災害と自然災害に対する回復力と適応能力を強化する
13.2 気候変動対策を国の政策、戦略、計画に統合する
13.3 気候変動の緩和、適応、影響の軽減、早期警告に関する教育、意識向上、人的および制度的能力を向上させる
13.A 先進国の締約国が気候変動枠組条約に着手したコミットメントを実施し、有意義な緩和行動の文脈で開発途上国のニーズに取り組むためにすべての情報源から2020年までに年間1,000億ドルを共同で動員することを目標とする。グリーン気候基金の実施に関する透明性と、その資本化によるグリーン気候基金のできるだけ早い段階での運用
13.B後発 開発途上国および小島嶼開発途上国における気候変動関連の効果的な計画と管理のための能力を高めるためのメカニズムを促進する。
*国連気候変動枠組条約が、気候変動への世界的な対応を交渉するための主要な国際的な政府間フォーラムであることを認識し、
参考ページ：» Sustainable Development Goals website
目標14：海の豊かさを守ろう
様々な活動による海の汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減します。
生活する上で欠かせない大切な資源。
そんな全世界の宝である海を守る取り組みです。
海洋ゴミや海洋汚染を食い止める為の大きな目標です。
さらに詳しく
14.1 2025年までに、特に海洋ゴミや栄養汚染を含む陸上活動によるあらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する
14.2 2020年までに、回復力の強化などによる重大な悪影響を回避し、健全で生産的な海を実現するための回復のための行動を起こすために、海洋および沿岸生態系を持続可能な方法で管理および保護する
14.3 すべてのレベルで科学的協力を強化するなど、海洋酸性化の影響を最小限に抑えて対処する
14.4 2020年までに、漁獲量を効果的に規制し、乱獲、違法、未報告、規制されていない漁業、破壊的な漁業慣行を実行し、科学に基づく管理計画を実施して、可能な限り最短の時間で、可能な限り最大の持続可能な生産が可能なレベルまで魚の資源を回復するそれらの生物学的特性によって決定される収量
14.5 2020年までに、国内および国際法に準拠し、入手可能な最良の科学情報に基づいて、沿岸および海洋地域の少なくとも10％を保護する
14.6 2020年までに、過剰生産と乱獲に寄与する特定の形態の漁業補助金を禁止し、違法で報告されていない無秩序な漁業に寄与する補助金を排除し、そのような新しい補助金の導入を控え、開発と開発の遅れに対する適切かつ効果的な特別かつ差別的な扱いを認める国は世界貿易機関の漁業補助金交渉の不可欠な部分であるべきです
14.7 2030年までに、漁業、養殖、観光の持続可能な管理を含む、海洋資源の持続可能な利用から、小島嶼開発途上国および後発開発途上国への経済的利益を増加させる
14.A 海洋の健康を改善し、海洋生物多様性の開発への貢献を促進するために、科学的知識を増やし、研究能力を開発し、海洋技術の移転に関する政府間海洋学委員会の基準とガイドラインを考慮して海洋技術を移転する開発途上国、特に小島嶼開発途上国と後発開発途上国
14.B 小規模の零細漁師が海洋資源と市場にアクセスできるようにする
14.C 海洋とその資源の保全と持続可能な利用のための法的枠組みを提供するUNCLOSに反映されている国際法を実施することにより、海洋とその資源の保全と持続可能な利用を強化する。
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目標15：陸の豊かさも守ろう
森林の持続可能な管理、砂漠化との戦い、土地劣化の阻止と逆転、生物多様性の損失の阻止が目的です。
海洋資源と同様に、陸の自然資源の保護も非常に大切です。
持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復、また深刻である絶滅危惧種の動物を守り、密猟・密売、侵略外来種の対策を強化します。
さらに詳しく
15.1 2020年までに、国際協定に基づく義務に沿って、陸上および内陸の淡水生態系とそのサービス、特に森林、湿地、山岳、乾燥地の保全、回復、持続可能な利用を確保する
15.2 2020年までに、あらゆるタイプの森林の持続可能な管理の実施を促進し、森林破壊を停止し、荒廃した森林を回復し、世界的な植林と再植林を大幅に増加させる
15.3 2030年までに、砂漠化と戦い、砂漠化、干ばつ、洪水の影響を受けた土地を含む、荒廃した土地と土壌を回復させ、荒廃した中立的な世界の実現に努める
15.4 2030年までに、持続可能な開発に不可欠な利益を提供する能力を強化するために、生物多様性を含む山の生態系の保全を確保する
15.5自然生息地の劣化を減らし、生物多様性の損失を止め、2020年までに絶滅危惧種の絶滅を保護および防止するために緊急かつ重要な行動を取る
15.6国際的に合意されたように、遺伝資源の利用から生じる利益の公平かつ公平な共有を促進し、そのような資源への適切なアクセスを促進する
15.7保護された動植物の種の密猟や人身売買を終わらせ、違法な野生生物産物の需要と供給の両方に対処する緊急の行動をとる
15.8 2020年までに、侵入を防止する外来種の陸域および水域生態系への影響を大幅に軽減し、優先種を制御または根絶するための対策を導入する
15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を国および地域の計画、開発プロセス、貧困削減戦略とアカウントに統合する
15.A生物多様性と生態系を保護し、持続可能な形で使用するために、あらゆる資源からの資金を動員して大幅に増やす
15.Bあらゆる資源からあらゆるレベルで重要な資源を動員し、持続可能な森林管理に資金を提供し、途上国にそのような管理を促進するための適切なインセンティブを提供します。
15.C持続可能な生計の機会を追求するための地域社会の能力を高めることを含め、保護種の密猟や人身売買と闘うための取り組みに対する世界的な支援を強化する
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目標16：平和と公正をすべての人に
世界では未だに武力紛争やあらゆる形態の暴力や人身売買などの問題があります。
持続可能な開発に向けて、平和で包摂的な社会を作る為、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する必要があると考えられています。
さらに詳しく
16.1 あらゆる場所であらゆる形態の暴力および関連する死亡率を大幅に削減する
16.2 子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形態の暴力や拷問をやめる
16.3 国内および国際レベルで法の支配を促進し、すべての人に司法への平等なアクセスを確保する
16.4 2030年までに、違法な資金と武器の流れを大幅に削減し、盗まれた資産の回収と返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪と戦う
16.5 あらゆる形態の汚職と贈収賄を大幅に削減する
16.6 すべてのレベルで効果的で説明責任があり、透明性の高い制度を開発
16.7 すべてのレベルで応答性があり、包括的で参加型で代表的な意思決定を行う
16.8 開発途上国のグローバルガバナンス組織への参加を拡大および強化する
16.9 2030年までに、出生登録を含むすべての人に法的アイデンティティを提供する
16.10 国内法および国際協定に従って、情報への公衆アクセスを確保し、基本的な自由を保護する
16.A 暴力を防止し、テロや犯罪と闘うために、特に開発途上国におけるあらゆるレベルで能力を構築するために、国際協力を含む関連国内機関を強化する
16.B 持続可能な開発のための差別のない法律と政策を推進し、実施する
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目標17：パートナーシップで目標を達成しよう
近年日本でも「グローバル社会」が広く叫ばれているように、世界中の結びつきは強くなってきています。
持続可能な開発のため、より世界みんなで手を取り合って平和的に支えあって様々な問題を解決していこうという意気込みです。
さらに詳しく
17.1 途上国への国際的支援を含む、国内資源動員を強化し、税およびその他の収入徴収のための国内能力を改善する
17.2 途上国へのODA / GNIの0.7％の目標と後発開発途上国へのODA / GNIの0.15％から0.20％の目標を達成するための多くの先進国による約束を含む、先進開発援助の約束を完全に実施する先進国ODAプロバイダーODA / GNIの少なくとも0.20％を後発開発途上国に提供するという目標を設定することを検討することをお勧めします
17.3 複数の情報源から途上国のための追加の財源を動員する
17.4 必要に応じて、借入資金調達、債務救済、債務再編を促進することを目的とした調整された政策を通じて、開発途上国が長期的な債務持続可能性を達成するのを支援し、債務の多い貧困国の対外債務に取り組み、債務の苦痛を軽減する
17.5 後発開発途上国のための投資促進体制を採用して実施する
技術
17.6 科学、技術、革新に関する南北、南南および三角形の地域的および国際的協力を強化し、特に国連レベルでの既存のメカニズム間の調整の改善を含め、相互に合意した条件に関する知識共有を強化する。グローバルな技術促進メカニズムを通じて
17.7 相互に合意した譲許的および優遇的条件を含む有利な条件で、開発途上国への環境に配慮した技術の開発、移転、普及、普及を促進する
17.8 2017年までに後発開発途上国向けにテクノロジーバンクと科学、技術、イノベーションの能力構築メカニズムを完全に運用し、実現技術、特に情報通信技術の利用を強化する
能力構築
17.9 南北、南南、三角協力など、持続可能な開発目標をすべて実施するための国家計画を支援するため、開発途上国で効果的かつ的を絞った能力開発を実施するための国際的支援を強化する
トレード
17.10 ドーハ開発アジェンダのもとでの交渉の締結を含め、世界貿易機関の下での、ルールに基づく普遍的でオープンな差別のない公平な多国間貿易システムを促進する
17.11 開発途上国の輸出を大幅に増加させる。特に、2020年までに後発開発途上国の世界の輸出に占めるシェアを倍増させる
17.12 後発開発途上国からの輸入品に適用される優先原産地規則が透明でシンプルであることを保証することを含め、世界貿易機関の決定と一致して、すべての後発開発途上国に対する永続的な免税および割当なしの市場アクセスのタイムリーな実装を実現する、および市場アクセスの促進に貢献する
全身の問題
政策と制度的一貫性
17.13 政策調整や政策の一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を強化する
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する
17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策を確立し実施するために、各国の政策空間とリーダーシップを尊重する
マルチステークホルダーのパートナーシップ
17.16 持続可能な開発のためのグローバルパートナーシップを強化し、知識、専門知識、技術、資金を動員して共有するマルチステークホルダーパートナーシップを補完し、すべての国、特に発展途上国における持続可能な開発目標の達成を支援する
17.17 パートナーシップの経験とリソース戦略に基づいて、効果的な公共、公共、民間、市民社会のパートナーシップを奨励および促進する
データ、監視、説明責任
17.18 2020年までに、途上国（後発開発途上国や小島嶼開発途上国を含む）への能力構築サポートを強化し、収入、性別、年齢、人種、民族別に分類された高品質でタイムリーで信頼性の高いデータの可用性を大幅に向上させる。移住状況、障害、地理的位置、および国の状況に関連するその他の特性
17.19 2030年までに、国内総生産を補完する持続可能な開発の進捗状況の測定値を開発するための既存のイニシアチブを構築し、発展途上国における統計的能力構築を支援する
参考ページ：» Sustainable Development Goals website
